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韓国取引所やらが13日に明らかにしたところによると、有価証券市場と店頭株コスダック市場に上場しとる企業数は10日現在、1780社と集計された。昨年末集計時の1799社より少のぉて、年内に新規上場される企業数が7社前後っちゅう点を考慮すると、減少勢を見せとる上場企業数が、年内に増加に転じるこたぁいたしぃゆぅて思われる。
　上場企業数が減少したなぁ、通貨危機後で初めて。1997年にゃぁ1135社じゃったのが56社上場を廃止し、翌年末にゃぁ1079社となったんじゃ。取引所関係者は、金融危機による業績悪化で上場を廃止する企業が増えたためと説明したんじゃ。こがぁな現象は世界的に見られとる。取引所がことし、上場廃止となる条件を大幅に強化したことも1つの要因となったんじゃ。
　市場別でみると、有価証券市場が763社で昨年末と変わらんかったが、コスダック市場は1036社から1017社に減少したんじゃ。

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ポスコが原料確保事業や製鉄事業やらインドネシアへの投資を拡大する。
　鉄鋼業界が20日に明らかにしたところによると、ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長が早けりゃぁ今月末にインドネシアを訪問し、現地業者のクラカタウ鉄鋼と、鉄鉱石やら原料供給と製鉄所建設に関する了解覚書（MOU）を締結する計画じゃ。
　インドネシア政府は、ポスコが自国初代鉄鋼業者のクラカタウと合弁で、西ジャワ州に年産260万～310万トン規模の製鉄所を建設・運営することを希望してきた。
　ポスコ関係者は、インドネシア側との具体的協力内容と合意水準についちゃぁ、まだ調整中だと話しとる。
　一方、ポスコは同日の、インドネシア有煙炭業者PT．MRI（PT．Motta　Resources　Indonesia）株式の65％を32万5000ドルで買収したと公示したんじゃ。同社の有煙炭埋蔵量は2350万トン。ポスコ側はここで調達した有煙炭を、現在進めとる石炭液化事業の原料として使用する計画じゃ。

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ケネディクスが連騰、上げ幅は1900円高の35850円と2日連続の大幅高となっとる。本日はJPモルガン証券が東京建物、東急不動産の投資判断を格上げしたこともあり、不動産株へ買いが入りやすい状況となっとる。

　市場関係者からぁ、前日の段階でケネディクスへ注目する声が挙がっとったんじゃ。インテル決算を境に、ハイテク・自動車やら輸出関連から内需関連が物色さりゃぁじめた。為替動向も90円台と一時期より円高に振れとり、過熱感ある輸出関連から内需関連へシフトする際に「出遅れ銘柄物色」の流れに乗ったようじゃ。

　テクニカル面じゃぁ一目均衡表の先行スパン1と2で形成される、俗にゆぅ「雲」の部分を上抜け、この雲を抵抗帯と見ることから上昇トレンドが強くなったと理解される。個人投資家に人気のある銘柄ばっかしに勢いがつきゃぁオーバーシュートの可能性もありそうじゃ。

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中国の航空機メーカー、中国航空工業集団－上海上場（601111）－の李建副総経理（副社長）が、就任直前に子会社の西安飛機国際航空制造股フェン有限公司－深セン上場（00768）－の株式を売買して短期間に17万元（17日為替レートで約224万円）の利益を得たことで、「インサイダー取引の疑いが濃厚」ゆぅての声が高まったんじゃ。李副総経理は広東省韶関市の元副市長で、疑惑を書面で否定したんじゃ。

　中国航空工業集団は2月、本社や子会社の高級幹部を外部から募集すると発表したんじゃ。李建氏は筆記試験やらを経て最終候補に選ばれ、5月22日から24日にかけて、北京市内で面接を受けた。李建氏は広東省韶関市の元副市長じゃし、中国航空工業集団は同市まで調査チームを派遣したっちゅうことじゃ。李建氏の本社副社長採用を決めたなぁ8月25日で、就任は9月29日じゃったんじゃ。

　李氏が西安飛機国際の株式6．42万株を購入したなぁ7月1日。その後、組織改革が好感され、西安飛機国際の株価は上昇。李氏は7月15日に売却して17万元の利益を得たっちゅうことじゃ。

　12月になり内部情報を知っとった李氏が、インサイダー取引を行ったとの指摘が出はじめた。西安飛機国際は「調査の結果、インサイダー取引はなかった」ゆぅて発表。株式売買の時点で李氏は会社関係者じゃぁのぉて内部情報を知ることもできんかった」やらの見解を示したんじゃ。

　李氏も16日、メディアに対して「不正はなかった」ゆぅてする書面を送ったんじゃ。同氏はもともと財務や経営が専門で、株の売買を始めたなぁ1994年。西安飛機国際の株式を売買したなぁ「完全に自分自身の判断」で、内部情報にゃぁ触れていなかったっちゅうことじゃ。李氏は「事情をきしゃっとさせてから、（中国航空工業集団副社長を）辞職する」ゆぅての意向も示したんじゃ。

　西安飛機国際によると、李氏の件に絡み該当期間中の株式売買を調査したところ、会社幹部と親族37人が、値上がり前に株式を購入しょぉったことが判明したんじゃ。そのため、利益を返却させたっちゅうことじゃ。

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米金融大手シティグループ＜C.N＞っち米政府な、シティにちゃる不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金ん返済に向けた資金調達ん規模について認識に隔たりのいり、協議は数週間もしくは数カ月にわたり続く可能性のあっけん。関係筋の７日、明らかにしたばい。
　同筋にちゃるっち、シティグループっち米政府な、政府の保有しゅるシティ株７７億株ん一部売却や、一連ん資産ば対象っちしたばい損失に対しゅる政府保証ん解除方法やらなんやらについて協議ばまっちめる必要のあっけん。
　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞の前週、１９３億ドルん証券ば発行、ＴＡＲＰば通じて注入ば受けた公的資金ば返済しゅる計画ば発表したばいこつば受け、これに続く可能性んあっけんそん他ん金融機関に投資家ん注目の集まっちいるとよ。
　シティグループな、ＴＡＲＰ資金ば返済しゅるこつで、政府にちゃる幹部報酬制限やらなんやらがら免れるやらなんやら、得られる利点のえらいたくさんあっけん。ただ、シティへん政府支援ん規模はバンカメっち比べて太かこつがら、ＴＡＲＰ支援ば離れるんはバンカメん場合ちゃり複雑になる可能性のあっけん。

シティは昨年、２度にわたる救済ば通じて４５０億ドルん政府支援ば受け、特定んポートフォリオに対しゅる保証手数料っちしてから７０億ドルん先株ば政府に発行したばい。
　今年に入り、政府は２５０億ドルんシティ先株ば普通株に転換しゅるこつで合意したばい。転換価格は３．２５ドルで、シティ株ん７日ん終値４．０３ドルに基づくっち、政府は約２５％ん含み益ば有しとるこつになるとよ。

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4日午前ん米金融市場な、11月ん米雇用統計ん改善ば好感してから、ダウ工業株30種平均の取引時間中ん年初来高値ば更新したばい。また、米金利上昇に伴うドル買いに押しゃれ、円相場の急落したばい。
　ダウは急反発してから始まり、前日終値比150．55ドル高ん1万0516．70ドルまで上伸。金融危機で株価の急落しよった昨年10月3日以来、約1年2カ月ぶりん高値ばつけたとよ。
　また、株式市場に投資資金の向かった結果、米国債は売られて利回りの上昇。円売り・ドル買いの加速したばい結果、円は一時1ドル＝90円02銭っち約3週間ぶりん安値ばつけるやらなんやら、こん前ん円高傾向に歯止めの掛かったとよ。

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週末4日んニューヨーク株式市場な、アメリカん雇用統計の大幅に改善したばいこつば受け急伸し、ダウん上昇幅な、一時、前日終値比で150ドルばちかっぱえる場面もあったんよ。
4日な、朝方発表しゃれた11月んアメリカん雇用統計で失業率の改善し、就業者数ん減少幅の大きく縮小したばいこつの好感しゃれ、買い注文の集まったとよ。
ダウ平均は一時、前日終値比、150ドル55セント高ん1万0,516ドル70セントっち、取引時間中ん年初来高値ば更新したばい。
ばってんそん後な、雇用統計ん改善で金融当局の利上げに動くっちん観測の出て売られ、上昇幅ば圧縮したばい。
結局、ダウ工業株30種平均な、前ん日ん終値ちゃり22ドル75セント高い、1万0,388ドル90セントやった。
また、ハイテク銘柄ん多かナスダック総合指数も、前ん日ちゃり21.21ポイント上げて、2,194.35で取引ば終えとる。